社会福祉法人 高島市社会福祉協議会
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2011/5/27(金)

社協助成金関係書類ダウンロードを更新しました。

 

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2011/5/20(金)

「公益財団法人太陽生命厚生財団 平成23年度社会福祉助成事業」公募助成の募集について(案内)

 

「公益財団法人太陽生命厚生財団 平成23年度社会福祉助成事業」公募助成の募集について、以下の通り案内がありましたので、お知らせします。

趣旨:
太陽生命厚生財団は、昭和59年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、平成21年 12月に公益財団法人へ移行いたしました。
これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や研究に対して助成事業を行ってまいります。(累計助成件数 約1,540件  累計助成金額 約10億7,000万円)
平成23年度は、社会福祉分野で地域に根ざし地道な活動を行っているボランティアグループ等への助成、および高齢者福祉に関する研究・調査への助成事業を実施いたします。
本財団の目的である社会福祉の向上にかかわる多くの方々のご応募をお待ちしております。

1. 助成事業および金額
I. 事業助成 <ボランティアグループ等が行う事業への助成> 
ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障害者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。(在宅高齢者・在宅障害者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。)

(1) 対象となる事業または費用
A.在宅高齢者または在宅障害者の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等、その生活の支援に資する事業・費用

B.在宅高齢者または在宅障害者の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用 (動物及び植物を含みます。)

(2) 助成金額
1件 20万円~50万円  合計 2,000万円

II. 研究助成<老人保健、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成> 
法人または民間機関等が実施する老人保健、老人医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する研究または調査に必要な費用に対し助成する。

(1) 研究・調査期間
平成24年12月末日までに完了するもの

(2) 助成金額
1件  30万円~70万円  合計 300万円

(注) 応募者が所属する組織の間接経費、一般管理費(所謂オーバーヘッド)は、助成の対象になりません。

3. 選考基準選考される助成対象は、次の条件を満たすものとします。

(1) 在宅高齢者、在宅障害者の自助・自立を支援する観点から有効であると判断されるもの。
(2) 福祉活動を行うために必要な機器、備品等の整備で緊急性が高いと判断されるもの。
(3) 申込者が組織・経理面等から見て、本財団の目的に沿った実効を具現しうると判断されるもの。

4. 応募申込書・応募要項の請求
(1) ホームページからダウンロードする場合
こちらからダウンロードしてください。
http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html
(2) 郵送をご希望の場合
応募申込者の団体名、郵便番号、住所、氏名を記載して下記へ平成23年6月17日迄にFAXまたは郵便でご請求ください。

※応募の締切日 
平成23年6月末日 郵送による必着とします。(FAXによる送信は不可)
(注)締切日を過ぎての受付はいたしません。



●応募申込書の請求先と提出先〒103?0027
東京都中央区日本橋2-11-2太陽生命日本橋ビル内
公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
TEL・FAX:03-3272-6268



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2011/5/20(金)

平成23年度「地域福祉推進特別対策事業」の実施について

 

平成23年度「地域福祉推進特別対策事業」の実施について、下記の通り案内がありましたので、お知らせします。

1.助成対象団体について
(1)実施要綱第2条(http://kokashakyo.sakura.ne.jp/22-05summary.pdf)に定める「県内において、地域福祉の向上のため公的助成制度に該当しない福祉ニーズに先駆的、開拓的に取り組む団体・NPO法人、ボランティアグループ等」とは、本事業の目的に沿った活動を小地域において推進する次の団体、グループをいう。
・自治会 ・ボランティアグループ ・NPO法人 

2.対象経費について
(1)実施要綱第3条第2項に定める対象経費とは、申請事業活動に必要な下記の経費をいう。
・物品購入費 ・印刷費 ・消耗品費 ・会場使用料 ・調査費
・その他滋賀県共同募金会会長が必要と認める経費
(2)団体運営費(事務所家賃、光熱水費、人件費等)は対象としない。

3.申請について
(1)提出書類
ア.別紙様式「平成22年度地域福祉推進特別対策事業申請書」
※滋賀県共同募金会(以下「本会」という。)および市町社会福祉協議会において配付するほか、本会ホームページ(http://www.shiga-akaihane.org)からダウンロードすることも可
イ.見積書の写(消費税込み)
※2社以上の見積書を徴し、最も安価な見積額を採用すること
ウ.申請事業費の積算根拠資料(価格表等)
エ.カタログの写
オ.規約または会則(ボランティアグループ・NPO法人)
カ.団体・グループ等の活動がわかるもの(機関紙・H21団体活動報告書・チラシ・パンフレット等)
キ.団体・グループ等の収支状況がわかるもの(H22予算書・H21決算書等)

(2)提出期間
申請提出期間は年4回とし、下記のとおりとする。
第1次 平成22年 5月 1日~31日
第2次 平成22年 8月 1日~31日
第3次 平成22年11月 1日~30日
第4次 平成23年 2月 1日~28日

(3)提出方法
所定の申請書に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、申請者の所在する市町の社会福祉協議会を経由して、本会に提出すること。

4.助成金の決定について
(1)審査は本会配分委員会第1小委員会において行い、助成金決定者に助成決定通知を行うとともに、非決定者には非決定通知を行う。送付時期は下記のとおりとする。
第1次
第2次
第3次
第4次
平成22年7月末
平成22年10月末
平成23年1月末
平成23年4月末

5.助成金の交付および事業の実施について
(1)助成金は精算払いとし、事業終了後、完了報告書および助成金交付請求書(事業完了後1ヶ月以内)を確認後に送金する。
(2)事業着手は交付決定後とし、下記期間(交付決定後1年間)までに完了すること。
第1次
第2次
第3次
第4次
平成23年7月末
平成23年10月末
平成24年1月末
平成24年4月末
(3)事業の内容を変更する場合は、事前に本会の承認を得ること。

6.広報について
本事業の助成を受けた者は、事業の実施にあたり、当該事業が共同募金の助成事業であることを明示するとともに、団体の広報紙等で地域住民に周知すること。

7.その他
(1)交付決定以前に事業着手しているものは、助成対象としない。
(2)社会福祉協議会としての意見を「7.市町社会福祉協議会の申請事業に関する意見」に記載すること。
(3)本事業の年間総予算は300万円で、募集1回あたり約75万円の予算となる。

8.問い合わせ先
社会福祉法人 滋賀県共同募金会
〒520-0044 大津市京町4丁目3-28(滋賀県厚生会館内)
TEL 077-522-4304
FAX 077-522-4375
ホームページ:http://www.shiga-akaihane.org

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2011/5/20(金)

平成23年度財団法人こども未来財団研修事業実施における共催団体の募集について(案内)

 

平成23年度財団法人こども未来財団研修実施における共催団体の募集について、以下の通り案内がありましたのでお知らせします。

■ 事業の目的
 この事業は、地域で子育ち・子育て支援活動を活発に展開している子育ち・子育て支援を行う非営利の団体等の資質の向上を図るため、小規模な研修事業を実施することにより、子育ち・子育て支援活動の一層の推進に資することを目的とします。
 
■ 事業の実施方法
 こども未来財団と事業実施法人等(法人格を有しない場合は、代表者)が事業実施に関する契約書を締結の上、実施します。なお、個人からの応募は対象外となります。
 
■ 事業対象経費の上限
1団体あたり50万円を上限とします。

【応募用紙】
HPより応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入
http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/dai-kensyu/23dai-kensyu.html(大規模研修会)
http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/syo-kensyu/23syo-kensyu.html(小規模研修会)
 
【応募先】 〒105-0003
東京都港区西新橋3-3-1 西新橋TSビル8階
財団法人こども未来財団  研修調査部研修事業課
※応募書類は返却しませんので、ご了承下さい。

【応募期間】 平成23年4月20日(水)~5月31日(火)(こども未来財団必着)

★ 詳細については、当財団研修調査部研修事業課(03-6402-4821)までお問い合わせ下さい。

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2011/4/15(金)

滋賀県子ども未来基金助成事業の募集について

 

子ども未来基金事業の趣旨
滋賀県では、平成18年4月1日から滋賀県子ども条例を施行し、子どもが健やかに育ち、子どもを安心して育てることのできる環境づくりを進めています。

子ども未来基金事業では、こうした環境づくりを促進するため、県民や県内の民間団体等が地域の中で取り組む子育て支援活動に必要な経費を助成しています。

平成23年度の申請受付期間は、平成23年4月1日(金)~平成23年5月6日(金)です。


助成対象団体
県内に事務所または活動拠点を有し、地域において子育て支援活動を行う民間のグループまたは団体等(法人格は問いません)

助成対象事業
県内で行われる子どもに関わる非営利の支援事業で、事業費総額が5万円以上の事業(国・県による助成制度がある事業は対象外)

助成対象事例
子育て・子育ちを地域社会全体で考える活動、支援する活動を広く対象とします。

例えば…

子どもたちの外遊びの場づくり事業(冒険遊び場づくり事業)
交流事業(親子の集い、世代間交流、情報交換の場の提供など)
学習会事業(父親の育児参加、育児中の母親の社会復帰のためのスキルアップ教室の開催など)
相談事業(子育て相談、カウンセリング、中・高生の不登校相談など)
情報提供事業(子育て情報誌等の発行など)
支援者養成事業(子育てサポーターの養成を図るための研修会など)
その他、子育てを支援する上で効果的と認められる事業
助成金額
1件あたり年間5万円~50万円以内(原則3/4以内の助成)

例)事業費が40万円の場合、助成金は30万円以内となります。

→ただし、事業費が20万円に満たない場合は、事務局が必要と認めた額について、全額助成となります。

選考方法
広く公募を行い、申請書類に基づき、社会福祉関係者や学識経験者等からなる運営委員会において選考審査を行い、滋賀県社会福祉協議会会長が決定します。

申請方法
申請方法や助成事業の詳細は、社会福祉協議会等に配布する募集要項をご覧ください。

申請用紙等は、滋賀県社会福祉協議会のホームページからダウンロードできます。

お問い合わせ先
子ども未来基金は、県の補助金を原資として社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会に創設され、県民や民間事業者からの寄付を受け入れながら運営しています。

社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会 地域福祉部
〒525-0072草津市笠山7丁目8-138長寿社会福祉センター内

TEL:077-567-3921FAX:077-567-5160

ホームページ:http://www.shigashakyo.jp/tiiki/kikin/kikin.html

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