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2010/12/13(月)

未来ファンドおうみ助成事業2011募集について

 

おたがいさまがつながり、活きる未来ファンドおうみ助成事業が始まります!
未来ファンドおうみは、市民一人ひとりが地域で活動する市民活動・NPOを支えたいという「想い」を寄付として受け、市民活動やNPOへの助成事業につなげる、「おたがいさま」の想いがつながり、助成金として受け取った団体がその想いを活かすしくみです。

・二つの助成事業があります。
1)おうみNPO活動基金助成
おうみNPO活動基金は、市民活動、NPOの自立支援を目的に2002年度に淡海ネットワークセンターに創設しました。滋賀県、県内企業、個人などの寄付を受け、これまで延べ95団体に助成を行ってきました。
 この基金は、新しい事業展開により、組織力の充実を向上し、組織の基盤強化、広報力のアップ、ボランティアの拡充などを目指す団体を支援したいと考えています。

2)びわこ市民活動応援基金助成
びわこ市民活動応援基金は、関西アーバン銀行(旧びわこ銀行)様と社員の皆様からボランティアや市民活動の支援を目的としてご寄付をお受けし、設立しました。
地域で多くの人々が活動に携わり、継続することが期待できる事業を支援したいと考えています。地域特産物を使った事業化、分野を越えた活動団体などのネットワーク促進、地域でのボランティア活動のモデルとなる事業など。


※資金助成だけでなく、情報提供、組織マネジメント、他の組織への橋渡しなど、団体を総合的に支援します。
※助成団体同士、助成団体と淡海ネットワークセンターなどとの交流を促進し、活動の発展を目指します。



【お申し込み・お問い合わせ先】
淡海ネットワークセンター ((財)淡海文化振興財団)
〒520-0801大津市におの浜1-1-20ピアザ淡海2F
TEL:077-524-8440 
FAX:077-524-8442
E-mail:office@ohmi-net.com 
HP:http://www.ohmi-net.com/(別ウインドウで開きます)




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2010/12/9(木)

しふくのふくし35号を更新しました。

 

しふくのふくし35号を更新しましたので、皆さんご覧下さい。

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2010/11/29(月)

(財)ヤマト福祉財団 平成23年度障がい者福祉助成金について

 

(財)ヤマト福祉財団様より「平成23年度障がい者福祉助成金募集についての案内が届きましたので、以下の通りお知らせします。


【助成対象】
助成対象事業
(1)障がい者施設の設備費、備品等の購入に対する助成
(工賃向上を通して障がい者の自立と社会参加に直結する事業に限ります)
(2)各種会議、講演、研修事業に対する助成
(3)各種出版、啓発活動等に対する助成
(4)各種調査、研究、文化・スポーツ活動等に対する助成

【受付期間】
平成22年12月1日から12月31日まで(消印有効)

【助成金額】
一件当り上限 100万円(昨年実績 87件 6,800万円)

【申し込み方法】
「助成金申請書」に必要事項をご記入の上、下記の送付先までお送りください。(ファックスによる申込みはご遠慮ください)
「助成金申請書」以外の見積書、その他別紙資料の添付は不要です。
※「助成金申請書」は、高島市社会福祉協議会までお問い合わせ頂くか、
http://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy/までアクセス頂き、PDFファイルをダウンロードして下さい。

【選考結果の通知】
財団の選考委員会で選考し、その結果を平成23年3月下旬に文書で通知します。(当ホームページでも公開します)

【助成金の交付期間】
平成23年4月1日から平成24年3月15日まで。ただし、助成対象となった事業の完了後の交付を原則とします。
※ 次年度に継続する事業は原則として助成の対象としません。

【送付先】
財団法人 ヤマト福祉財団 (福祉助成金事務局)
〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-15
電話 : 03-3248-0691

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2010/11/10(水)

公益財団法人キリン福祉財団 平成23年度《子育て》公募助成のご案内

 

『平成23年度キリン福祉財団《子育て》公募事業』が決定しましたのでご案内申しあげます。本事業は、「地域に根付く小さな福祉活動」を公募形式で応援するもので、今回で17年目を迎えます。平成22年度までに1,283の民間団体に総額3億4千万円を助成してまいりました。
平成23年度も、地域における子どもに関わる幅広い活動について、下記の内容で募集いたしますのでご応募ください。

1.助成対象となる事業
「地域における子育てに関わるボランティア活動」に対し助成いたします。
“地域”“子育て”“ボランティア” をキーワードとし、地域における、子どもに関わる幅広い活動に対して助成いたします。
子育てについては、地域社会でのボランティアによる支え合いのしくみを作り、互いに支援し合うことが強く求められています。そこで、「子育て」については、「子育て」だけでなく、「子育ち」「親育て」「親育ち」を含む広い意味での活動といたします。

活動の対象について
対象となる活動については、上記のキーワードに合致していれば、特に内容は問いません。
例としては、母親、父親、祖父母、乳幼児、小中高生などに対する活動が対象となります。

2.助成対象となる団体
地域での子どもに関わる福祉活動を目的とする民間団体で、4名以上のメンバーが中心となって活動する団体・グループで、法人格の有無は問いません。
現在活動中であれば、団体・グループとしての、活動の年数は問いません。

3.事業実施期間
平成23年4月~平成24年3月

4.助成金額

総額 4,000万円
1件(1団体)当りの上限額 30万円

多くの団体に助成させていただくために、30万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合がございますのでご了承ください。
助成金については、平成23年5月末までに全額を一括でお支払いいたします。
申請された活動に対しての自己資金の有無は問いません。

5.助成対象となる経費
対象となる経費は、以下のとおりといたします。 [1]謝金(講師料など) [2]旅費・交通費 [3]備品費 [4]消耗品費 [5]制作費 [6]通信費 [7]会場費 [8]その他

詳細については、「公募助成申込書 記入要領」をご参照ください。

6.助成対象外となる経費
[1]メンバーの人件費、事務所の家賃・事務所の光熱費・事務所の通信費ど。
[2]パソコン・コピー機など、組織運営のため日常的に使用する備品や物品の購入。
[3]専門家グループへの外部委託によるコンサート、演劇などの開催費。
[4]その他、申請された事業に直接関わらない費用。

選考基準
[1]活動の波及性
・活動の社会に与える影響や効果が大きく、他の事業のモデルや社会的な波及効果が期待できる。
[2]活動の独創性
・従来の活動の単なる延長ではない、新しい要素・内容などが盛り込まれている。
・地域の中での新たな活動の取り組み。
※両者若しくは片方を満たすもの。
[3]活動の発展性
・一過性の活動でなく、今後も継続、発展させていく具体的な計画がある。
[4]事業目標・計画の明確さ
・事業の目的が明確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的である。
[5]地域でのつながりの形成
・地域に開かれた活動であり、地域内でのつながりを形成する意図が盛り込まれている。


選考は書類審査のみで行います。

助成開始時期は、平成23年4月中旬以降となります。

8.申込受付期間
受付期間:平成22年9月28日(火)~11月15日(月) (当日消印有効)

9.申込方法
「公募助成申込書」(4枚)に必要事項をご記入のうえ、お申込みください。
申込書はご捺印いただいたものを1部お送りください。
貴団体の活動・事業の内容がわかる資料を1部お送りください。
送り先は弊財団事務局にご送付ください。(ご送付いただいた書類などの返却はできませんので、予めご了承ください。)
申込書のダウンロードはこちらよりお願い致します。 http://www.kirin.co.jp/foundation/koubo2011/kobo.html


申込書送付及びお問い合わせ先
(財)キリン福祉財団  千葉・栃内とちない
〒104-8288 東京都中央区新川2丁目10番1号
TEL:03(5540)3522
FAX:03(5540)3525

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2010/11/10(水)

平成23年度「しがぎん福祉基金」の助成について(案内)

 

社会福祉法人しがぎん福祉基金では、以下の通り平成23年度助成事業を実施されます。

1.目的および事業
当基金は、滋賀県の福祉向上に寄与することを目的とし、主として社会福祉事業に対する助成を中心に行い、あわせて地域福祉に関する実験的、開拓的な企画および事業を助成する。

2.助成の対象
社会福祉を目的とする民間の事業にあって、国、地方公共団体等からの補助および他の民間助成団体からの助成と重複しないものとする。
(1)地域福祉に関する実験的、開拓的な企画および事業に対する助成で、対象者は個人、団体、法人を問わない。
 1.地域社会において援助を必要とする高齢者、障害者や児童などの福祉の向上を図る目的で行われる民間の企画や事業
 2.明確な目的を持ち、実施の期間が確定し、助成金が目的通りの使途に使用されることが確実な企画および事業
?単なる広報啓発活動や生活改善事業は対象としない。
(2)社会福祉事業に対する助成
 1.社会福祉法に規定する第1種および第2種社会福祉事業に必要な施設および設備の整備
 2.上記事業に従事する人々の活動、環境改善に資する企画、研修も含む

3.助成金額および助成率
1件あたりの助成金額は150万円以内で、かつ当該事業総額の4分の3以内を原則とする。

4.助成期間
原則として1年とし、継続的な助成はとくに必要と認められる場合以外は行わない。

5.申込方法
助成申込書に必要事項を記入のうえ、市町社会福祉協議会を経由して社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会へ提出する。
<申込書に添付の書類>
 1.見積書(建物、物品等の場合)
 2.定款、寄付行為または規約(法人、団体の場合)
 3.役員名簿
 4.代表者の履歴書(個人の場合)
 5.前年度の収支決算書

6.受付期間
平成22年11月22日(月)~平成22年12月22日(水)
*上記期限までに、各市町社会福祉協議会窓口に必着

7.助成決定
助成の採否については、平成23年3月開催予定の当基金理事会で決定し、個別に通知する。

8.助成金の交付
平成23年4月以降交付する。

9.事業の報告
助成事業終了後、速やかに当基金へ完了報告書を提出する。

10.助成の取消
助成事業の遂行が不可能と認められるとき、あるいは助成金が目的外に使用されたときは、助成の取消または助成金の返還を求めることができる。

以 上

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