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2010/11/10(水)

公益財団法人キリン福祉財団 平成23年度《子育て》公募助成のご案内

 

『平成23年度キリン福祉財団《子育て》公募事業』が決定しましたのでご案内申しあげます。本事業は、「地域に根付く小さな福祉活動」を公募形式で応援するもので、今回で17年目を迎えます。平成22年度までに1,283の民間団体に総額3億4千万円を助成してまいりました。
平成23年度も、地域における子どもに関わる幅広い活動について、下記の内容で募集いたしますのでご応募ください。

1.助成対象となる事業
「地域における子育てに関わるボランティア活動」に対し助成いたします。
“地域”“子育て”“ボランティア” をキーワードとし、地域における、子どもに関わる幅広い活動に対して助成いたします。
子育てについては、地域社会でのボランティアによる支え合いのしくみを作り、互いに支援し合うことが強く求められています。そこで、「子育て」については、「子育て」だけでなく、「子育ち」「親育て」「親育ち」を含む広い意味での活動といたします。

活動の対象について
対象となる活動については、上記のキーワードに合致していれば、特に内容は問いません。
例としては、母親、父親、祖父母、乳幼児、小中高生などに対する活動が対象となります。

2.助成対象となる団体
地域での子どもに関わる福祉活動を目的とする民間団体で、4名以上のメンバーが中心となって活動する団体・グループで、法人格の有無は問いません。
現在活動中であれば、団体・グループとしての、活動の年数は問いません。

3.事業実施期間
平成23年4月〜平成24年3月

4.助成金額

総額 4,000万円
1件(1団体)当りの上限額 30万円

多くの団体に助成させていただくために、30万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合がございますのでご了承ください。
助成金については、平成23年5月末までに全額を一括でお支払いいたします。
申請された活動に対しての自己資金の有無は問いません。

5.助成対象となる経費
対象となる経費は、以下のとおりといたします。 [1]謝金(講師料など) [2]旅費・交通費 [3]備品費 [4]消耗品費 [5]制作費 [6]通信費 [7]会場費 [8]その他

詳細については、「公募助成申込書 記入要領」をご参照ください。

6.助成対象外となる経費
[1]メンバーの人件費、事務所の家賃・事務所の光熱費・事務所の通信費ど。
[2]パソコン・コピー機など、組織運営のため日常的に使用する備品や物品の購入。
[3]専門家グループへの外部委託によるコンサート、演劇などの開催費。
[4]その他、申請された事業に直接関わらない費用。

選考基準
[1]活動の波及性
・活動の社会に与える影響や効果が大きく、他の事業のモデルや社会的な波及効果が期待できる。
[2]活動の独創性
・従来の活動の単なる延長ではない、新しい要素・内容などが盛り込まれている。
・地域の中での新たな活動の取り組み。
※両者若しくは片方を満たすもの。
[3]活動の発展性
・一過性の活動でなく、今後も継続、発展させていく具体的な計画がある。
[4]事業目標・計画の明確さ
・事業の目的が明確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的である。
[5]地域でのつながりの形成
・地域に開かれた活動であり、地域内でのつながりを形成する意図が盛り込まれている。


選考は書類審査のみで行います。

助成開始時期は、平成23年4月中旬以降となります。

8.申込受付期間
受付期間:平成22年9月28日(火)〜11月15日(月) (当日消印有効)

9.申込方法
「公募助成申込書」(4枚)に必要事項をご記入のうえ、お申込みください。
申込書はご捺印いただいたものを1部お送りください。
貴団体の活動・事業の内容がわかる資料を1部お送りください。
送り先は弊財団事務局にご送付ください。(ご送付いただいた書類などの返却はできませんので、予めご了承ください。)
申込書のダウンロードはこちらよりお願い致します。 http://www.kirin.co.jp/foundation/koubo2011/kobo.html


申込書送付及びお問い合わせ先
(財)キリン福祉財団  千葉・栃内とちない
〒104-8288 東京都中央区新川2丁目10番1号
TEL:03(5540)3522
FAX:03(5540)3525

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2010/11/10(水)

平成23年度「しがぎん福祉基金」の助成について(案内)

 

社会福祉法人しがぎん福祉基金では、以下の通り平成23年度助成事業を実施されます。

1.目的および事業
当基金は、滋賀県の福祉向上に寄与することを目的とし、主として社会福祉事業に対する助成を中心に行い、あわせて地域福祉に関する実験的、開拓的な企画および事業を助成する。

2.助成の対象
社会福祉を目的とする民間の事業にあって、国、地方公共団体等からの補助および他の民間助成団体からの助成と重複しないものとする。
(1)地域福祉に関する実験的、開拓的な企画および事業に対する助成で、対象者は個人、団体、法人を問わない。
|楼莠匆颪砲いて援助を必要とする高齢者、障害者や児童などの福祉の向上を図る目的で行われる民間の企画や事業
¬棲里別榲を持ち、実施の期間が確定し、助成金が目的通りの使途に使用されることが確実な企画および事業
C韻覆觜報啓発活動や生活改善事業は対象としない。
(2)社会福祉事業に対する助成
ー匆駟〇稻,傍定する第1種および第2種社会福祉事業に必要な施設および設備の整備
⊂綉事業に従事する人々の活動、環境改善に資する企画、研修も含む

3.助成金額および助成率
1件あたりの助成金額は150万円以内で、かつ当該事業総額の4分の3以内を原則とする。

4.助成期間
原則として1年とし、継続的な助成はとくに必要と認められる場合以外は行わない。

5.申込方法
助成申込書に必要事項を記入のうえ、市町社会福祉協議会を経由して社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会へ提出する。
<申込書に添付の書類>
仝積書(建物、物品等の場合)
定款、寄付行為または規約(法人、団体の場合)
L魄名簿
ぢ緝充圓陵歴書(個人の場合)
チ闇度の収支決算書

6.受付期間
平成22年11月22日(月)〜平成22年12月22日(水)
*上記期限までに、各市町社会福祉協議会窓口に必着

7.助成決定
助成の採否については、平成23年3月開催予定の当基金理事会で決定し、個別に通知する。

8.助成金の交付
平成23年4月以降交付する。

9.事業の報告
助成事業終了後、速やかに当基金へ完了報告書を提出する。

10.助成の取消
助成事業の遂行が不可能と認められるとき、あるいは助成金が目的外に使用されたときは、助成の取消または助成金の返還を求めることができる。

以 上

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2010/11/4(木)

災害ボランティアリーダー養成塾を開催します!

 

奄美地方では大雨災害により大変な被害がありました。
住民の皆さまには、心よりお見舞いを申し上げ、
一刻も早い地域の復興をお祈りします。

大地震や風水害が日本全国、そして世界中でおこっています。
高島市にも琵琶湖西岸断層という危険な活断層が走っています。

災害時のボランティア活動は阪神淡路大震災でとても有名になりましたが、
社協ボランティアセンターも災害時には「災害ボランティアセンター」を
立ち上げて、地域の復興のためにボランティアの皆さんが活動できる
ような体制を整えます。

そこで、災害ボランティアや地域防災活動のことを学ぶために
「災害ボランティアリーダー養成塾」を開催します。

2日間の連続講座です。是非、ご参加下さい。

◆日時:12月4日(土)13:00〜16:00
    12月5日(日)10:00〜16:00

◆会場:安曇川デイサービスセンター2階ホール(市役所安曇川支所南側)

◆内容:災害ボランティア活動の基本、災害時要援護者の課題、住民自治によ
    る避難所運営 他

◆講師:桑原英文さん(JPCom代表)

◆参加費:無 料 


◆お申込み:高島市社協 ボランティアセンターにFAXまたはお電話で
      住所、氏名、連絡先電話番号をお知らせ下さい。

◆締め切り:12月1日(水) 先着40名で締め切ります。

※この講座は赤い羽根共同募金を財源に実施します。

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2010/11/2(火)

「10月20日の奄美地方大雨災害義援金」募集について

 

平成22年10月20日の記録的な大雨により鹿児島県奄美地方に大きな災害が発生しました。特に奄美大島の奄美市、龍郷町、大和村では、この大雨により土砂災害・河川氾濫等の大きな被害を受け、災害救助法が適用されました。
 鹿児島県共同募金会では、この大雨で被災された方々に対する支援を行うため、「義援金」を募集します。

○義援金の名称
「10月20日の奄美地方大雨災害義援金」

○受付期間
平成22年10月25日(月)〜平成22年11月30日(火)

○義援金の募集方法
(1)義援金受入口座への振込み(専用口座)
(2)現金書留による送金
 詳しくはこちらをご覧ください。
⇒http://www.minc.ne.jp/akaihane/2010_10_amamichihou.html
 (恐れ入りますが、上記アドレスをコピーして貼付してください)

○義援金の配分
集まった義援金については、鹿児島県、日本赤十字社鹿児島県支部、鹿児島県共同募金会などの機関で構成する義援金配分委員会に拠出する。
配分については、義援金配分委員会で決定し、被災者等へ配分する。




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2010/11/2(火)

成年後見制度 利用相談会 開催のお知らせ

 

「『成年後見制度』ってよく聞くけれど、実際どうやったら利用できるの・・?」
「裁判所にいろいろと書類を出さないといけないみたい。難しそう・・・」

 判断能力が不十分な方に対する支援として「成年後見制度」は注目されていますが、実際の利用に関しては、まだまだ二の足を踏んでいる方が多いのではないでしょうか。
「成年後見制度 利用相談会」では、成年後見制度についての概略説明の後、個別に面談し、具体的な利用に関する相談をお受けいたします。
成年後見制度の利用を考えている方、個別に話を聞いてみたい方など、成年後見制度の利用に少しでも興味がある方は是非ご参加ください。

日時と場所:(2回とも、同じ内容で実施します)
第1回 平成22年11月20日(土)13:30〜15:30 場所:今津東コミュニティセンター
 
第2回 平成22年12月4日(土)13:30〜15:30 場所:安曇川公民館 カルチャールーム

対象:高島市にお住まいの方ならどなたでも
   ※本人や家族以外の支援関係者の個別相談もお受けします。

内容:
13:30〜 成年後見制度の概略説明
    講師:社会福祉士 山内克仁氏(ぱあとなあ滋賀)

14:30〜 個別の利用相談会

参加申込:11月18日までにお電話でお申し込みください。
※説明のみ、相談会のみの参加でもけっこうです。
※申し込みいただいた個人情報は、この利用相談会の適切な実施のために使用し、その他の目的には一切使用いたしません。

電話36−8230 相談支援課 杉島まで

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